コンプライアンス遵守は法律を守ることが基本ですが、それだけでは不十分です。企業に求められるのは法律遵守だけでなく、企業倫理や社会的良識、社会規範などを守っているかが大変重要となります。

コンプライアンス遵守ができない、また遵守しないことによりもたらされるのは、企業イメージの失墜であり、また株主からの非難だけでなく、関連会社、協力会社、世論からの批判を浴び、社会的制裁を受ける可能性もあります。

私どもの手掛けるインバウンド事業では、文化や法律の違いから、思いもかけない場面で法令違反をしたり、またその手助けをしたりすることもあります。

平成29年8月10日付け読売新聞では、免税店とされる店舗で、消費税の免税制度を悪用した不正還付を受けていたとの報道がありました。消費税が10%に引き上げられた現在、こうした消費税の不正還付は増加しており、国税当局も監視を強めているそうです。

今やコンプライアンスを遵守しない企業行動については、社会的な信用に直結しています。こうした企業行動に対しては、社内規則や業務マニュアルなどで法律以外にも広い範囲にわたって対応する必要があります。思わぬ対応から法令違反とならないように、インバウンド事業においては特に注意する必要があります。